新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 平成19年度から令和３年度までのＩＴ系企業への融資件数は61件でございます。このうち、本市で把握している撤退した企業は１社でございました。 経済効果につきましては、詳細なものを算出はしておりませんけれども、企業が進出時に確認している雇用の計画予定数といたしましては、最大で約3,000人程度を超えております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 平成19年度から令和３年度までのＩＴ系企業への融資件数は61件でございます。このうち、本市で把握している撤退した企業は１社でございました。 経済効果につきましては、詳細なものを算出はしておりませんけれども、企業が進出時に確認している雇用の計画予定数といたしましては、最大で約3,000人程度を超えております。
１点目、これまでの特例措置の融資件数と融資金額と、今後の周知についてお示しください。 ２点目、生活自立支援センターは中央区、東区、南区に設置され、西区、北区については２週間に１回の巡回相談のみとなっております。西区、北区にもセンターを設置し、市民の皆さんが相談しやすい環境をつくるべきではないでしょうか。
セーフティネット資金及び景気対策特別融資の令和２年度における融資件数と融資額も併せてお聞かせください。 ７，新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対する市の金融支援は，既存の融資制度の活用のみにとどまっておりますが，融資制度の要件緩和や拡充など，事業者が利用しやすいものに見直すなどの対応が必要と考えますが，いかがでしょうか。
まず、新型コロナウイルス対応支援資金の本年２月から７月末までに実行された融資件数は2,087件、金額は約637億円となってございます。また、新型コロナウイルス緊急資金、こちらの今年４月から７月末までに実行された融資実績は26件、約１億円となってございまして、７月末までに市内の事業者に対しまして支援資金と合わせて約638億円の融資を実行したところでございます。
◎潮永誠 商業金融課長 二重債務軽減対策事業の320万円の減額につきましては、制度融資の融資件数、金額が想定より下回ったことによる減額でございます。 こちらにつきましては、現在、県の方でも、主に中小企業者を対象として借換制度を実施されております。
◎潮永誠 商業金融課長 二重債務軽減対策事業の320万円の減額につきましては、制度融資の融資件数、金額が想定より下回ったことによる減額でございます。 こちらにつきましては、現在、県の方でも、主に中小企業者を対象として借換制度を実施されております。
次に、災害対策資金の予算の積算根拠でございますが、融資額が１件当たり1,800万円、融資件数150件、融資額合計27億円を想定しておりまして、信用保証等促進支援事業費においては、保証料を全額負担するために必要な保証料補助金の追加分として１億円を計上しているところでございます。
欄外，平成30年度の制度融資全体としては，新規融資件数が前年度50件減の1,452件となりました。 以上，当課の歳出決算額は，全体で予算現額142億5,925万9,000円，支出済額92億3,514万6,406円，執行率は64.8％，不用額は50億2,411万2,594円となります。なお，主なものは制度融資に係る不用額です。
初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、中小企業融資制度の創業支援資金につきましては、平成30年度が融資件数161件、融資金額が約８億円でございまして、前年度と比較して融資件数では1.7倍、融資金額では1.8倍の増加となっております。
経済局関係では、融資、特に特別小口などの融資件数の減少は深刻な問題です。資金の需要が減少しているだけでは説明ができません。同様の県の融資に比べても、市の融資は使いづらくなっているとの声が多く、一定の融資に向けた改善が図られているとはいえ、不十分と言わなければなりません。一層の制度改善を進めるべきであります。 次に、文教委員会関連について申し上げます。
あわせて利子を３年間補助する熊本地震特別融資制度を創設し、従業員の人件費などの運転資金への活用などに融資件数514件、融資総額約31億4,665万円の利用がございました。 また、県や金融機関におかれましても社屋の改修などを目的として、低金利や一定期間の返済猶予を設けた融資制度を創設されるなど、関係機関が一体となって金融支援を行ってきたところでございます。
あわせて利子を３年間補助する熊本地震特別融資制度を創設し、従業員の人件費などの運転資金への活用などに融資件数514件、融資総額約31億4,665万円の利用がございました。 また、県や金融機関におかれましても社屋の改修などを目的として、低金利や一定期間の返済猶予を設けた融資制度を創設されるなど、関係機関が一体となって金融支援を行ってきたところでございます。
こうした取り組みによりまして、金融機関における創業関連の融資件数、金額はいずれも伸びておりまして、本市における創業は増加傾向にあると考えております。事業承継につきましては、課題のある企業が多く存在しているものの、後継者同士のネットワークを持つ事業者におきましては事業の承継が進んでいると認識しております。 次に、企業の人材確保についてでございます。
これは、熊本地震の際に実施いたしました中小企業向けの特別融資に係る利子補給でございますけれども、融資件数が当初見込みを下回ったものでございます。 次に、238ページをお願いいたします。 産業振興課分でございます。４番の企業立地促進事業３億8,641万9,000円の増額でございます。これは、企業立地補助金の交付企業数が増加したことによるものでございます。
これは、熊本地震の際に実施いたしました中小企業向けの特別融資に係る利子補給でございますけれども、融資件数が当初見込みを下回ったものでございます。 次に、238ページをお願いいたします。 産業振興課分でございます。４番の企業立地促進事業３億8,641万9,000円の増額でございます。これは、企業立地補助金の交付企業数が増加したことによるものでございます。
この結果，融資件数は４件で，融資総額は１億2,500万円，また大規模展示会への出展の申し込みが３件ございました。 引き続き，関連中小企業などの状況把握に努め，新たな取引先の拡大を支援するなど，関係機関とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 以上です。
52 ◯小林公益財団法人神戸市産業振興財団専務理事 この専門相談と中小企業融資への貸し出し件数がリンクしてないということだと思いますが，当然，経済状況等により融資件数というのは異なってまいりますので，直接が融資件数に結びつくものとは思ってございませんが，我々としては，この相談はやってございまして，中小企業融資件数が減った内容については，兵庫県と神戸市がそれぞれで
191: ◯地域産業支援課長 本市の制度融資の状況でございますけれども、例えば平成２５年度の融資実績で申し上げますと、融資件数が１，６５７件、融資の総額が約１８７億円となっております。本制度が幅広い業種の中小企業の皆様に御活用いただいておりますけれども、近年、復興事業に伴い、例えば建設業種の利用が多くなっている傾向はございます。
１社で複数の融資件数といいますか、複数の金融機関から借りているケースもありますので、業者の数としては３社です。それから、小売業が１社、それから運輸が１社という状況でございます。融資対象物件は、製造ラインの増設、それから事業所の社屋の新築分、そういったものが主でございます。